家事按分のやり方と割合の決め方｜自宅兼事務所の家賃・光熱費・通信費

最終更新：2026年08月24日

自宅で仕事をしていると、家賃・電気代・通信費は、生活と仕事の両方に使われています。このうち仕事に使った分だけを経費にすることを家事按分といいます。

青色申告と白色申告の違い

所得税基本通達では、家事関連費について次のように扱われています。

「白色は50%を超えないと経費にできない」という説明を見かけることがありますが、これは正確ではありません。合理的に区分できるのであれば、白色でも按分は可能です。ただし青色のほうが認められやすい書きぶりになっているのは事実なので、按分する項目が多い方は青色申告をおすすめします。

水道代は、飲食業などを除けば仕事との関係を説明しにくいため、入れないほうが無難です。

2LDK・60㎡の住居で、6畳（約10㎡）の部屋を仕事部屋にしている場合。

10㎡ ÷ 60㎡＝ 16.7%。月10万円の家賃なら、月16,700円、年間約20万円が経費になります。

週5日、1日8時間仕事をしている場合。

(8時間 × 5日) ÷ (24時間 × 7日) ＝ 23.8%。ただし寝ている時間まで分母に入れるのが妥当かは議論があるため、「起きている時間のうち」で計算する考え方もあります。どちらでも構いませんが、一度決めた基準は毎年同じにしてください。

税務調査で聞かれるのは金額そのものより、「なぜその割合なのか」です。次のものを残しておけば十分です。

作り込んだ資料は要りません。聞かれたときに同じ説明ができることのほうが大切です。

持ち家の住宅ローン返済額を経費にする：元本部分は経費になりません。減価償却と借入利息は対象になり得ますが、住宅ローン控除との関係もあるため税理士に相談してください
毎年割合を変える：合理的な理由なく変えると、恣意的だと見られます
キリのよすぎる数字にする：「ちょうど50%」は根拠を聞かれやすくなります。計算した結果として出た数字を使ってください

方法は2つあります。

実務では2番が多く使われます。仕訳は次のようになります。

事業主貸　833,000　/　地代家賃　833,000（家賃120万円のうち事業分16.7%＝約20万円を残す場合）

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