交際費と会議費の分け方｜1人1万円基準は2024年から変わりました

最終更新：2026年08月24日

取引先との飲食代を、交際費にするか会議費にするか。この判断は法人にとっては税額に直結します。基準が最近変わったので、古い情報のまま処理していないか確認してください。

基準は5,000円から1万円になりました

令和6年度税制改正により、2024年（令和6年）4月1日以後に支出する飲食費から、1人あたりの金額基準が5,000円以下 → 1万円以下に引き上げられました。

1人あたり1万円以下の飲食費は、交際費等から除外され、全額を損金にできます。実務上は会議費などの科目で処理します。

法人の交際費には損金にできる上限があります。

会議費はこの上限とは無関係で、全額が損金です。だから分ける意味があります。

ここが誤解されやすいところです。個人事業主には交際費の損金不算入制度がありません。事業に必要な支出であれば、金額の上限なく経費にできます。

ですので、個人事業主が1万円基準を気にする必要はありません。ただし「事業に必要だったか」の説明は求められるので、誰と何のために行ったかは記録しておいてください。

金額が1万円以下であれば自動的に会議費になる、というわけではありません。次の項目を記録した書類の保存が条件です。

3と2が抜けやすい項目です。レシートの裏に手書きで足しておけば足ります。専用の様式は必要ありません。

「合計金額 ÷ 参加人数」で判定します。社内の人も人数に含めます。

例：得意先2名、自社3名、合計5名で48,000円 → 48,000 ÷ 5 ＝ 9,600円。1万円以下なので会議費として全額損金。

例：得意先1名、自社1名、合計2名で25,000円 → 25,000 ÷ 2 ＝ 12,500円。1万円を超えるので交際費。

税務調査で問題になるのは、金額の判定よりも記録が無いことです。レシートだけがあって、誰と行ったかわからない飲食費は、説明できないまま否認されることがあります。

その場で裏に「〇〇商事・田中様／打合せ／3名」と書く。この10秒が、あとの数万円を守ります。

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